【書店研究会】【事務局だより】準備はすすんでいますか?「増税後の個人消費下支え対策」

いよいよ10月から、消費税率アップが予定されています。増税後はお客様の財布のひもが固くなることが心配されますよね。日本のGDPの6割を占める個人消費が冷え込んでは一大事。ということで、景気を下降させたくない政府から、個人消費を下支えする対策が、2点用意されています。

・キャッシュレス・ポイント還元事業
・プレミアム付商品券

書店研究会会員企業のクロス・ポイント様より、それぞれの対応についての留意点について情報をお寄せいただきました。ぜひご参考にしてください。

1. キャッシュレス・ポイント還元事業

制度概要

消費税率引き上げ後の9ヶ月間(19年10月1日~20年6月30日まで)
(1)キャッシュレス支払いをしたお客様へのポイント還元
(2)キャッシュレス決済導入の支援が中小・小規模事業者へ適用されます。 

端末導入費用の負担無しや決済手数料の補助など、新たにキャッシュレス決済を導入する際のコストが大幅に削減できます。そして「お客様へのポイント還元」は大きな集客要素となりそうです。クロス・ポイント様では対象となるキャッシュレス決済手段を全店にて導入するよう整備を進めているとのことです。

留意点・決済事業者によってポイント還元手段が異なる

留意点としては、決済手段を用意する会社(決裁事業者)によって、お客様へのポイント還元手段が異なる点です。購入時に即時還元するのか、購入後に還元されるのか、特に複数の決済手段があるお店様では、お客様からのお問い合わせに速やかにお答えできるようにしておくことが必要になるとのことです。詳しい制度内容は経済産業省のWEBサイトにてご確認ください。https://cashless.go.jp/

2. プレミアム付商品券

制度概要

全国の市区町村が25%もお得に買い物ができる「プレミアム付商品券」を発行・販売します。対象者は、住民税非課税の方、乳幼児のいる子育て世帯です。  使用期限は10月1日から2020年3月31日までです。 「対象店舗」となるめには、各市区町村での申請が必要となります。

留意点・申請方法が市区町村で異なる

こちらも集客要素になる制度ではありますが、留意点は市区町村それぞれで、申請方法が全く異なるということです。

クロス・ポイント様は、東京・埼玉・千葉の計17の市区町村で店舗を展開されていますので、この申請を17回実施したそうです。ちなみに、それぞれの市区町村の申請方法は…

・埼玉県ふじみ野市 ふじみ野商工会まで持参
・埼玉県川越市   専用のHPから申請
・埼玉県越谷市   JTB埼玉支店(業務受託)へ郵送

とまさにバラバラ。複数の市区町村に店舗展開をされている法人様はお気を付けください。 詳細は内閣府の特設ホームページをご覧ください。 https://www.02premium.go.jp/use/

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以上、事務局より「増税後の個人消費下支え対策」につきましてお知らせいたしました。情報をお寄せいただきましたクロス・ポイント様、誠に有難うございました。